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中国増値税ニュース 小規模納税者の免税規定に関するQ&A(1)

   

中国国家税務総局のウェイボーに「増値税の小規模納税者の免税規定に関するQ&A」がありましたので、ご紹介します。

小規模納税者の範囲が拡大されたことで免税を享受できる企業が増えています。
こちらの記事を参照してください。
小規模納税人を対象とした増値税免税政策

その実務的な解釈について当局にはさまざまな質問が寄せられています。

Q:小規模納税者の範囲が広がったとのことであるが、複数の事業があるとき、具体的にはどのように計算するのか?
A:例を挙げて解説する。
例①
・A社は2019年1月の商品販売が4万元、サービス提供売上が3万元、不動産販売が2万元で合計売上高は9万元であった。この場合、A社は10万元を超えていないため、免税規定を享受できる。

例②
・B社は2019年1月の商品販売が4万元、サービス提供売上が3万元、不動産販売が10万元で合計売上高は17万元であった。不動産販売を除くと7万元の売り上げである。
この場合、B社は不動産販売を控除した売上高が10万元を超えていないので免税規定を享受できる。不動産販売の10万元については規定によって納税する。

月販売額が10万元を超えない企業は免税規定が享受できますので、その定義を確認するQ&Aですね。
10万元だと日本円で170万円くらいですので、消耗品を購入するときなどで小規模納税者から購入されるときは、確認されるといいですね。

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