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中国増値税ニュース 資金繰りに朗報 新法律により増値税が還付可能に。還付される企業の条件は?

      2019/02/21

中国国家税務総局のウェイボーに「増値税還付を享受できる企業」の解説がありましたので、ご紹介します。

一般に中国では、控除しきれない増値税は、還付されずに翌年度に繰り越すことになりますが、この法律により一部企業は還付を享受できるようです。
貸借対照表の右側(負債)で、「应交税金」の科目がマイナスになっている企業はこれが返ってくるかもしれません。

還付されれば資金繰りが楽になりますので、朗報です。

なお、「应交税金」には増値税だけでなく、企業所得税なども含まれますので、増値税のみマイナスがいくらかは内訳書をチェックするなどして確認してください。

原文は关于2018年退还部分行业增值税留抵税额有关税收政策的通知で確認できます。

一、還付対象の企業の範囲
設備製造等の先進製造業、研究開発等の現代サービス業及び電力網企業を含み、具体的には以下を指す。
(一)設備製造等の先進製造業、研究開発等の現代サービス業
対象となる業界の詳細は、《2018年退还增值税期末留抵税额行业目录》による。これら業界に属する企業で以下に該当する企業は優先して選択される。
①《中国製造2025》に明記された下記の10重点領域の企業
・次世代情報通信、高級NC工作機及びロボット、航空設備、海洋工事設備及び高技術船舶、先端軌道交通設備、省エネ及び新エネルギー車、電力設備、農業機械設備、新材料、生物医薬及び高性能医療機器
②ハイテク企業、技術先進型サービス業と科学技術型中小企業

(二)電力網企業
電力業務許可証を取得したすべての電力網企業

二、還付の納税人の条件
納税信用等級がA級或いはB級

三、還付税額の計算
納税人が申請した前期期末の残税額×還付比率

上記の法律のリンクを開くと、下の方に目録のリンク(ワードファイル)があります。その目録には化学系、医薬製造業、金属製品、自動車などが幅広にあります。

この通知によると、これから当局が還付する企業や還付額を選定、試算し、中央に報告するようです。
当社は該当する!と企業側から申請せよ、とは書いてありませんが、自社が該当するかどうか、情報収集してもいいかもしれませんね。

また、来年も継続するかもしれませんので、還付されるような企業になる手続き(たとえば、ハイテク企業認定にチャレンジするとか)を検討するのも一案ですね。

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