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中国 新法律の紹介 《営改増関連の徴税問題を明確にする公告》(国家税務総局公告2017年第11号)

      2019/02/21

中国国家税務総局のウェイボーで《営改増関連の徴税問題を明確にする公告》(国家税務総局公告2017年第11号)が掲載されていましたので、ご紹介します。発布日は2017年4月20日です。
国家税務総局のホームページでも確認できます。
皆様に関連しそうな部分をご紹介します。建設業やエレベーター関連業の増値税の解釈や、増値税一般納税人企業の発票発行の手続きなどについて細かく規定されています。
なお、本公告は、九条、十条を除き、2017年5月1日から施行です。

一、納税人がプレハブ住宅、機械設備、鉄骨材などの自社生産貨物の販売と同時に建築や設置サービスを提供した場合、《営改増試行地点実施弁法》(財税[2016]36号)第40条規定の混合販売には該当せず、貨物とサービスの販売を区分して、それぞれ異なる税率で処理する。
二、建築契約後、元請企業がグループ内授権企業や第三者(以下、第三者)に対して業務を依頼し、第三者が元請企業に対してサービスを提供し、第三者と元請企業が代金決済をした場合、第三者が増値税を納税し且つ元請企業に対して発票を発行する。元請企業と発注者は増値税を納税しない。元請企業は当該発票を証憑として仕入税額控除できる。
三、納税人が同一行政区内で、県(市、区)をまたいで建築サービスを提供した場合、《納税人が県(市、区)をまたいで建築サービスを提供する場合の増値税徴税管理暫定弁法》(国家税務総局公告2016年第17号)は適用しない。
四、一般納税人がエレベーターを販売すると同時に、設置サービスを提供した場合、当該設置サービスは設備や材料を工事発注者が自ら購入する工程に基づいて簡易課税方式を選択適用することができる。納税人は設置後のエレベーターに対するメンテナンスサービスに対して、”その他の現代サービス”として増値税を納税する。
五、納税人が植物保全サービスを提供する場合、”その他の生活サービス”として増値税を納税する。
六、略
七、納税人が2016年5月1日以前に発生した営業税関連業務で発票を補填発行する必要がある場合、2017年12月31日以前に増値税普通発票を発行することができる(特別な規定がある場合を除く)
八、実名処理地区で、すでに税務機構が法定代表人の実名を採集している納税人は、増値税専用発票最高限度額が10万元を超えない申請を行う場合、主管国税局は申請日から起算して2か月業務日内に処理を行う。(以下略)
九、略
十、2017年7月1日以降、増値税一般納税人が取得した2017年7月1日以後の増値税専用発票と自動車統一発票は、発行日から起算して360日内に認証確認し、規定の納税申告期限内に主管国税局に仕入税額控除申告を行う。増値税一般納税人が2017年7月1日以降に発行の税関輸入増値税専用納税書は、発行日から起算して360日以内に主管国税局に《税関納税完了証明控除リスト》を送り、照合申請する。
納税人が取得した2017年6月30日以前に発行の増値税控除証憑は、《国家税務総局増値税控除証憑期限の調整に関する問題の通知》(国税函[2009]617号)で執行する。

様々な内容が一つにまとまった公告になってますね。手続きが細かく規定されていますので、税務局にも確認しつつ間違いなく処理していただければと思います。

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