成功のための中国ビジネスチャンネル

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中国 ソフトウェアに絡むビジネスと増値税の関係

      2019/02/21

中国国家税務総局のウェイボーに、ソフトウェアに絡むビジネスと増値税の関係に関する解説がありましたので、ご紹介します。
ソフトウェアのオフショア開発は、最近では、ベトナムが増えているようですが、中国の大連や煙台などでも、まだまだあるようです。
中国子会社が現地ソフトフェア会社に開発委託する場合などで、著作権などのやり取りがある場合の参考にしていただければと思います。

Q:ソフト開発を委託し、関連する著作権と所有権が移転する場合、増値税は課税されるか?
A:財税[2016]36号に以下の規定がある。
・ソフトウエアサービスは現代サービス業に、著作権譲渡は無形資産売買に、それぞれ属する。よって、課税対象である。

Q:ソフトウェアの販売に際して、インストール費や保守費、教育費などの収入がある場合、増値税は課税されるか?
A:財税[2005]165号及び財税[2011]100号に以下の規定がある。
・納税人がソフトウェア製品を販売し、付随して、インストール費や保守費、教育費などの収入があった場合、増値税の課税対象となる。また、同時に増値税の即時還付政策を享受することができる。

最近は、中国でのオフショア開発は増えていないとは思いますが、上記のように税制優遇もありますので、活用ください。
IBMさんなどは深センにたくさんオフィスがあって、日本企業のサポートもされておられるようです。深センはITの街ですので、優秀な開発ができるのかもしれませんね。

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