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中国 偽の発票を知らずに受け取ってしまった!追徴課税を防ぐにはどうするか?  ※小冊子を差し上げます

      2019/02/21

中国毎日税務コンサルのウェイボーに「偽の発票を受け取ったが、税務上の経費として処理できるか?」の解説ありましたので、ご紹介します。

発票は税金計算に直接影響しますので、その扱いには神経を使います。まれに、偽の発票を掴まされることもあるかもしれません。

このような時に、どのような影響があるのか?
発票と税金計算の関係を確認しながら、影響について解説したいと思います。

なお、発票が関係する税金は次の2つです(法人の場合)。
・増値税
・企業所得税

①増値税の扱い
増値税は日本の消費税と似たような税金です。お客様から受け取った増値税から仕入先に支払った増値税を控除して、余りがあれば(=受取った増値税の方が多額)、それを納税するという仕組みです。

この時、「支払った増値税を控除」するには、合法的な発票が必要です。つまり、偽の発票ではダメということになりますので、納税する増値税は増えてしまいます。

かなり損をしますので、発票を受取る際には、注意が必要ですし、おかしいと思えば、差し替えしてもらうことが必要です。

②企業所得税の扱い
企業所得税は、これは売上から費用を控除して黒字であれば、黒字に25%の税金がかかります。

この時、「費用を控除」するには、原則、発票が必要です。偽の発票では、税務上の費用と認められず、結果、その分利益が増えて税金も増えてしまいます。

ただし、発票以外にその費用が実際にあったものであることが証明できれば、偽物の発票が受け取ったために、発票を根拠に費用控除できなくても、控除できる可能性があります。

関連する、国税发〔2008〕88号、《税收征管法》第二十一条、《发票管理办法》第二十二条では、

・これら規定は、違反発票は合法的な効力を有しないことを規定しているが、他の合法的な資料を用いて費用控除が合法的であることを証明することを排除するものではない

となっています。

これらのことから、誤って、善意に偽の発票を取得しても、企業所得税法上は、その他有効な資料を以って費用化することができる可能性があります。

上記のことは実際にあり、税務局が「偽の発票では企業所得税上の費用としては認められない」として否認、それについて裁判になったようです。
結果は、税務局が敗訴したようですが、実際は、税務局が敗訴するケースは稀有だと思います。
実務的には、税務局は増値税はもちろん、企業所得税でも「発票主義」ですので、上記のケースだと、最初は否認となる可能性が高いです。

しかしながら、増値税で損をし、企業所得税でも追加納税や利子税などを負担すると、両方合わせて多額の資金負担となることがあります。
税務局との交渉の余地はありそうですので、取引の真実性を表す資料をきちんと保管しておかれる良いと思います。

対策をまとめると以下になります。発票の知識を持つこと、資料を保管することが無駄な税金を払わないポイントですね。
①偽の発票を受け取らない。そのために以下を行う
・合法な発票の条件について勉強会をする
・すぐに認証手続きする
・受け取った発票は、専門家にダブルチェックしてもらう
・誤って受け取ったら、差し替えてもらう
②発票以外の資料を完備しておく
・入庫単、出庫単、注文書などをもれなく保管しておく

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