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中国 増値税の納税義務はいつ発生するか?

      2019/02/21

中国広東省の会計事務所「中弘伝智」のウェイボーに増値税の納税義務に関する解説がありましたので、ご紹介します。
赴任者にとって、増値税はなじみがない税目ですので、納税処理を間違えのないよう今一度ご確認ください。

Q:当社は一般の生活サービス提供業であるが、増値税の納税義務はいつ発生するか?
A:増値税の納税義務は、課税行為の発生日、発票などの証憑の受取日である。先に発票を発行した場合は、その日が納税義務日となる([2016]36号通知)。

Q:では、前受金を受領した際、金銭受領日に発票を発行し、かつ納税しているがこれは正しいか?
A:[2016]36号通知によれば、先に発票を発行した場合、その当日を増値税納税義務日とする。とあるが、当通知に以下の規定がある。
・建築業とリース業が前受金を受領し、増値税納税が必要となる場合を除き、その他課税行為の前受金は、増値税納税義務は課税行為が発生したとき或いはその後となる。
よって、貴社の処理は正しいが、前受金方式で、いまだサービスを提供しておらず、発票も発行していなければ、増値税を納税する必要はない。
つまり、前受金受領時に、発票ではなく收据(一般の領収書)を発行すれば、増値税納税日を調整することができる。

発票を発行したら、その月の翌月に納税となります。
このQ&Aのように、得意先が発票以外の証憑で了承してもらえるのあれば、上記の方法を考慮してもいいかもしれませんね。

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