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中国 外国企業のために増値税を源泉した場合、その増値税は控除できるか?

      2019/02/21

中国広州国家税務総局のウェイボーに「外国企業のために増値税を源泉した場合、その増値税は控除できるか?」のQ&Aがありましたのでご紹介します。
日本企業が中国企業からサービス報酬などの送金を受ける際に、増値税(+企業所得税)を源泉されることがありますが、それは中国企業としてどう処理されるかの解説です。

Q:外国企業のために増値税を源泉した場合、その増値税は控除できるか?
A:源泉した増値税は、中国企業で仕入税額控除できる。《財政部国家税務総局営改増試行地点の全面推進に関する通知》(財税[2016]36号)第25条第4項に以下の規定がある。
・国外の単位或いは個人からサービスや無形資産或いは不動産を購入した場合、税務機関或いは源泉徴収者が取得した源泉徴収納税証明に明記されている増値税額を以って仕入税額控除できる。

中国側としては、納付する増値税が少なくなりますので、メリットがあります。よって、増値税分は中国側負担とし、日本側は増値税を天引きされる前の金額が手取りとなるように送金してもらうように契約書に明記されると手取りが増えてよろしいかと思います。

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