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中国 固定資産の用途変更をした場合、仕入税額控除の適用が可能か?

      2019/02/21

中国上海税務局のウェイボーに「固定資産の用途変更をした場合、仕入税額控除の適用が可能か?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

Q:当初、社員食堂として固定資産投資をし、かかる増値税は「転出」して仕入税額控除から除いていたが、このたび、食堂を用途変更し生産施設として使用することになった。このような場合、「転出」した増値税を振り戻して、仕入税額控除することは可能か?なお、投資の概要は以下である。
・発票取得日 本年5月
・発票明記増値税 31.25万元
・投資額 625万元
・償却年数 20年
・6月に支払増値税を「転出」
・8月に用途変更

A:可能である。用途転用した翌月に控除できる。ただし、当初控除できるのは60%で、残り40%の増値税は用途転用の翌月を起算として13か月後に控除できる。また、全額を仕入税額控除できるわけではない。
・国家税務総局公告2016年15号に不動産の用途変更があった場合に仕入税額控除を行う際の処理方式が明確になっている。これによると、仕入税額控除に振り替えることができる支払増値税は、発票明記の増値税額×不動産純額率とある。
不動産純額率は、取得価額と用途転用時の償却後簿価の割合である。
・本ケースでは、6,7,8の3か月償却をしているので、簿価は617.19万元である。よって、不動産純額率は98.75%となる。これを仕入増値税31.25万元にかけると30.86万元となり、30.86万元だけを仕入税額控除することができる。
・この60%にあたる18.52万元は本年9月に控除、残りの40%の12.34万元は来年9月に控除となる。

ややこしいですね。設備投資にかかる増値税は多額だと思いますので、「転出」した増値税の中味をチェックし、仕入税額控除できないかを確認するのも、タックスコスト削減の一つの手法になるかもしれません。

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