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中国 物流コスト削減のため増値税税額控除の範囲拡大へ

      2019/02/21

中国国務院が、物流業コスト削減および効率向上のために様々な政策を検討しています。
内容について、国務院ホームページなどで報道されていますのでご紹介します。
中国ではネットショッピングが盛んですが、商品を運ぶ物流サービスはまだまだ改善余地が大きいようです。大手ネットショップの唯一品などは、業者に依頼せず、自社で物流をするほどです。
交通インフラや住所特定、配送パーソンの教育など、改善のためにすべきことはさまざまあるとは思いますが、減税政策などの税務政策が物流業の発展に寄与すれば、中国経済にとってプラスの効果があると思います。

・行動方案では、21の重点項目があるが、そのうち、主な税制関連事項は以下である。
・交通運輸業の増値税仕入税額控除の範囲を拡大し、税負担を軽減する。
・個人物流事業者の異地での代理発票発行管理制度を整備し、税負担を軽減する。
・物流に関連するデータを整備し共有する。ビックデータの活用を拡大し、物流資源の効率的配置に活用する。
・ブラックリスト管理制度で業界の健全な発展を促進する。

これらのほかにも、行政手続きの簡素化や一部道路の利用代の撤廃なども検討されているようです。
また、日中間の国際物流分野でも、日本通運さんがEMSよりも低価格で中国に物流するサービスを始めているようです。中国を市場としてビジネスに活かすことが当たり前の時代になってきたようです。

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