中国　「営改増」関連情報　以下の取引で6％課税なのはどれ？

広州国税局のウェイボーに「営改増」の関連記事がありましたのでご紹介します。

Ｑ：増値税一般納税人の以下の取引で6％課税なのはどれ？
　　①電信サービス
　　②広告業務
　　③著作権譲渡
　　④土地使用権譲渡
Ａ：①②③

増値税率は、6％のほかに、11％と17％があります（免税やゼロ税率もありますが）。
17％は物品取引、有形動産リースが代表的なものです。
11％の代表的な取引は、交通、郵便、基礎電信、建築、不動産賃貸、不動産販売、土地使用権譲渡です。よって、④は11％となります。
なお、土地使用権譲渡では、土地増値税が別途課税されます。課税対象はいわゆる譲渡益部分で税率は30％～で結構高いです（下表参照）。撤退などで土地使用権を売却される場合、この税金を忘れることなく交渉してください。

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