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中国 「営改増」質疑応答 サービス販売等を兼務している一般納税人の税額控除は注意!

      2019/02/21

中国国家税務総局のウェイボーに「一般納税人がサービス・無形資産・不動産の販売を兼務している場合、営改増開始以前にあった未控除増値税額は繰越控除できるか?」のQ&Aがありましたのでご紹介します。

Q:一般納税人がサービス・無形資産・不動産の販売を兼務している場合、営改増開始以前にあった未控除増値税額は繰越控除できるか?
A:《国家税務総局営改増の全面推進試行地点の通知》(財税[2016]36号)附件2《営改増試行地点関連事項の規定》に以下の規定がある。
・一般納税人がサービス業を兼務している場合、営改増開始以前になった未控除増値税はサービス業販売で預かった増値税額から繰越控除してはいけない。(中略)本規定は2016年5月1日から施行する。

ややこしいですが、元々モノの販売をしている会社で、その取引に伴う受取増値税が支払増値税より少ない場合は、その不足額は翌月に繰り越していきますが(受取>支払なら差額を納税、受取<支払なら不足額を翌月繰り越し)、モノの販売をしている会社でこれまで営業税対象であったサービス提供を兼業している会社の場合、5月1日以降はサービス提供は増値税対象となりますので、サービス提供によって営業税ではなく増値税を受け取ることになります。しかしながら、このサービス提供による受取増値税からモノの販売で控除できなかった繰越税額を控除することはできないという意味の規定となります。つまり5月1日以前の未控除増値税は5月1日以降に受け取ったモノの増値税から控除しなさいということになります。未控除がある場合、1日以降に受け取った増値税に「色」をつけないといけませんので(モノの増値税かサービスの増値税か)、兼業している会社は管理体制を整えるなど対応するようにしてください。

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