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中国 営業税から増値税への移行改革 今年5月から全面移行へ

      2019/02/21

中国の「営業税から増値税への移行」改革が2016年5月より全面移行になるようです。国務院が会議で明確にしました。各種メディアで報道されていますので、ご紹介します。

・国務院が1月末の会議で「営業税から増値税への全面移行」を2016年5月から行うと明確にした。
・営業税から増値税の移行は2012年1月の上海での試行から始まって地域と業種を広げてきた。
・現在、営業税のままとなっているのは、建設業、不動産業、金融業、生活サービス業の4大業種であるが、この4大業種は5月から増値税に移行することになる。
・住建部は、「建設業の増値税税率を11%で調整している」としている。各地区や各部門は2016年4月末までに税率決定などの準備をする必要がある。
・広東省財政庁によると、営業税から増値税への移行で年間1,000億元~1,200億元の減税になると予想している。責任者によると増値税率が下げられる可能性もありこの場合、250億元のタックスコスト削減になるとも試算されるとのことである。
・特に不動産業界にとっては、企業が所有または家賃のコストが下がることによってプラスの効果が予想される。しかし逆に財政収入は減るため、財政に与える影響も大きい。

4年にわたって進められてきた営業税増値税改革が完成するようです。営業税は受け取り時は売上に含め、支払時は日本でいう「租税公課」として経費処理し、その差額に企業所得税が課税されていましたが、増値税は、日本の消費税と同じように、売上高や費用で処理はせず、もらった増値税は預り処理、支払った増値税は仮払処理として、差額を納税することになります。
ご承知のとおり、受取-支払=納税の計算において、増値税を支払った際に受け取る発票が正確でないと、「支払」に含めることができないため、「納税」が増えてしまいます。上記4業種から受け取る発票も今のものとは様式が変わる可能性がありますので、新らしい発票の様式の情報をキャッチしていただき、「見慣れて」いただくとよいかと思います。

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