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中国増値税ニュース 増値税電子発票に関するQ&A(1)

      2021/02/01

中国国家税務総局のウェイボーに「増値税電子発票に関するQ&A」がありましたので、ご紹介します。

昨年から専用発票の電子化もスタートしています。これらに対しての政策的な動きなども含めたQ&Aです。

Q:増値税電子発票についてどのように進めてきたのか?進めていくのか?
A:2015年から増値税普通発票の電子化を進めてきた。これら成果を受けて、専用発票についても電子化を進めている。まずは、地域を絞って新規設立の納税人を対象に運用実験をしつつ、全国的にまた全納税人に広げる予定である。
2020年9月1日から寧波、石家庄及び杭州の新規設立納税者を対象に専用伝票の電子化を行っている。2020年12月21日以降は、天津など11の地域の新規設立納税人に対して電子化を推進している。また、受取者の範囲も全国に広げている。
さらに、2021年1月21日以降は新たに北京など25の地域の新規設立納税者に対象を広げ、受取者の範囲も引き続き全国としている。
なお、対象となる新規設立納税者の範囲は国家税務総局各省などの税務局が確定する。

Q:増値税電子専用発票とこれまでの紙の発票には違いがあるのか?
A:発票の様式が違ったり、発票専用印の代わりに電子署名を採用するなどしている。

Q:企業が増値税電子専用発票を受け取った後にプリントアウトしたが、それには、販売方の発票専用印の押印がない。どうしたらいいか?
A:電子署名を採用しているので、押印が無くても有効である。プリントアウトしたもので、記帳などのエビデンスにすることができる。よって、押印を販売方に要求する必要はないが、プリントアウトした発票を保存する義務がある。

発効することはなくても、受け取る機会も増えてくると思います。プリントアウトしての保存が求められていますのでご注意ください。

 
 

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