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中国 増値税発票のまとめ発行の注意点

      2019/02/21

中国広州国税局のウェイボーに「発票のまとめ発行における注意点」に関するQ&Aがありましたのでご紹介します。

Q:まとめ増値税専用発票を入手したが、その内訳の販売リスト表がそろっていないとき、損金算入は可能か?
A:国税発[2006]156号第12条によると、一般納税人が貨物を販売或いは課税労働を提供した場合、まとめ発票を発行することができる。まとめ発票の発行は《販売貨物或いは課税労働リスト》徴税管理システムを使用し専用印を押印しなければならない。このため、まとめ発票において販売リストがない場合は、販売方に発票を返還し新たに発行することを依頼することが懸命である。

販売回数が多かったりする場合などには、販売方は発票をまとめて発行することが可能ですが、この際、上記のように明細リストも合わせて入手する必要があります。でないと経費として認められなくなりますので注意してください。増値税発票に絡むルールは多数あり、これを守らないと経費として認められないので、細心の注意を払ってください。不安であれば、専門家によるチェックを受けることをお勧めします。

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