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中国新型肺炎関連ユース 家賃を免除したら増値税上はみなし販売になるか? 

      2020/04/21

中国国家税務総局のウェイボーに「家賃を免除したら増値税はどうなるか?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

無償でも増値税法上は販売行為とみなされる場合があります。

Q:当社は不動産賃貸業である。テナントが肺炎で苦境に陥っているため、協議の上、1か月の家賃免除を実施した。
この場合、増値税法上はどのように扱われるか?

A:国家税務総局公告2016年第86号公告に以下の規定がある。
・納税人が不動産を貸し出す場合において、賃貸契約に家賃免除期間を約定している場合、みなし販売とは扱わずに、増値税は課税しない。

駐車場の費用免除もみなし販売とはなりません。
ただ、契約書が必要なので、補足する契約書を作成して免除を明確にしておくことになります。

大家さんに家賃免除の交渉をされている企業もあるかと思いますが、大家さんに対しては増値税法上の不利な扱いはないので、そこは論点から外してもらえればと思います。

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