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中国税務ニュース 脱税などの告発する市民を保護する「税収違法行為検挙管理弁法」が制定されました。

      2019/12/02

中国国家税務総局のホームージに脱税などの告発者を保護する法律が発表されていましたので、ご紹介します。

原文は税收违法行为检举管理办法で確認できます。

2020年1月1日からスタートです。

内容的には、
・脱税行為などを告発する市民を保護する(実名、匿名、どちらでも可)
・しかし、嘘の告発で他人を貶める行為は処罰対象となる
・告発を受け付けるセンターを各行政単位に設置する
・センターを設置したり告発者を保護するなどのことを広く知らしめる
・告発で寄せられた情報の管理やそれに対する税務局の対応をルール化する
というもので、どちらかというと税務局の業務通達のようなものになっています。

本法律制定の背景としてプレスリリースされているのは、党大会で税務調査制度体系をさらに整備する方向が決まったため、とされています。

本ブログの投稿記事でも何度かご案内していますが、中国は規制緩和の方向に動いており、例えば、昔は税務局の許可がないとできなかったことが、今は、企業の判断ですることができるようになっています(報告が必要なものもある)。
ただ、企業の判断で行った後は、関連書類を税務調査に備えて保管しておくことが求められており、事前許可を重視する態度から、事後の税務調査を重視する態度に変わっていく流れかと思います。

リストラや昇給昇格などの処遇で社員と揉めた際、社員に内部告発された日系企業もあるようです。
告発があれば、かなりの確率で調査が行われます。

これまで以上の税務コンプラ対応が企業に求められる時代になりつつあります。

日系企業におかれましては、自社の税務リスクレビューを親会社と一緒になってされた方がいいかもしれませんね。

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