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中国税務ニュース 《非居住納税人が租税条約の優遇を享受する場合の管理弁法》の解説(3)

      2019/11/11

中国国家税務総局のウェイボーに「非居住納税人が租税条約の優遇を享受する場合の管理弁法」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

最近、発布された弁法ですが、それについて、一問一答形式で税務当局が解説しています。

昨日の続きです。

Q:源泉徴収義務者が《非居民纳税享受协定待遇信息报告表》を受け取らなかったらどうするのか?
A:非居住者が《非居民纳税享受协定待遇信息报告表》を提出しなかった場合、国内法に基づいて源泉する。

Q:非居住者と源泉徴収人の責任の区分はどうか?
A:非居住者が自ら申告する場合、非居住者の判断を誤って過少納税となった場合、法律責任を負う。
源泉徴収義務者が《非居民纳税享受协定待遇信息报告表》を受領し、記入内容の正確性を確認し、租税条約の優遇を享受して申告納税する場合、もし、源泉徴収義務者が本弁法六条の規定に沿わずに源泉申告納税し、或いは、十三条の規定に沿わず資料を提供せず、過少納税となった場合、源泉徴収義務者が法律責任を負う。

Q:なぜ、非居住納税者の定義が改正されたのか?
A:定義を明確にした。現在は、二つの定義があり、一つは租税条約居住条項の相手方締約国の居住者納税人、もう一つは相手方締約国の居住者納税人と同時に我が国の居住者納税人、である。

規制緩和で簡素化されていますが、リスクは納税者に移りますのでしっかりご対応いただければと思います。

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