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中国税務ニュース 《非居住納税人が租税条約の優遇を享受する場合の管理弁法》の解説(2)

      2019/11/08

中国国家税務総局のウェイボーに「非居住納税人が租税条約の優遇を享受する場合の管理弁法」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

最近、発布された弁法ですが、それについて、一問一答形式で税務当局が解説しています。

昨日の続きです。

Q:非居住納税人の申請書記載の負担はどれくらい簡素化されたのか?
A:以前は、全部で10枚のうち2枚が非居住者の優遇状況に関するものであったが、これが1枚になった。また、記載する内容も、名称、連絡方式や基本情報、声明のみで足りる。

Q:声明とは?
A:以下の4点である。
①租税条約の締結相手国の居住者であること。
②取引の目的が優遇を享受するためのものではないこと。
③自ら判断し且つ法的責任を承諾すること。
④資料を保存し、税務機関の調査や管理を受けること

Q:源泉徴収義務者が《非居民纳税享受协定待遇信息报告表》を受け取ったらどうするのか?
A:受領した場合、記載の情報が正しいことを確認し、《非居民纳税享受协定待遇信息报告表》を源泉徴収の附表として主管税務局に提出する。

さらに次回に続きます。

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