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中国税務ニュース 《非居住納税人が租税条約の優遇を享受する場合の管理弁法》の解説(1)

      2019/11/07

中国国家税務総局のウェイボーに「非居住納税人が租税条約の優遇を享受する場合の管理弁法」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

最近、発布された弁法ですが、それについて、一問一答形式で税務当局が解説しています。

Q:なぜ改正されたのか?
A:2009年に税務総局は、非居住者が租税条約の優遇を享受する手続きを明確にし(批准が必要)、2015年には規制緩和方針により批准を撤廃し、納税者が自ら申告し資料を税務局に提出することにした。
今回さらに緩和し、資料を税務局に提出することを撤廃し、調査に備えて納税者自らの責任で保存するやり方に改正した。

Q:改正の主な点は?
A:以下の3点である。
①非居住納税者が資料を提出しなくてもよくなった(自分で保存する)
②申告書の記載内容を簡素化した
③非居住納税者と源泉徴収義務者の責任を明確にした。

Q:改正後、非居住納税人はどのようにして優遇を享受するか?
A:改正後は、納税者が「自ら判断、申告、保存」のやり方で運用する。
・非居住納税人は、自ら申告する際に、自らで優遇に合致するかまた享受するかを判断し、自ら《非居民纳税享受协定待遇信息报告表》を提出し、関連する資料を自ら保存する。
・源泉徴収においては非居住納税人が自らで優遇に合致するかまた享受するかを判断し、自ら《非居民纳税享受协定待遇信息报告表》を記載し、自ら源泉徴収義務者に提出し、関連する資料を自ら保存する。
・自ら納税でも源泉徴収でも、資料の保存は非居住納税人が行う。

これに限らず、税務手続きの多くは、以前は、税務署の許可を得て、という感じでしたが、今は、規制緩和が進み、申告すれば足りる方法に改正されてきています。
日本と同じような感じになっていますので、これからは、日本のように税務調査が定期的に実施されるようになるかもしれませんね。

次回に続きます。

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