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中国減税ニュース 教育費附加なども減税の可能性があります。

      2019/02/21

中国国家税務総局のウェイボーに「教育費附加なども減税があるのか?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

景気下支えのための減税通知に関するQ&Aです。

Q:小規模企業に対する企業所得税減税や小規模納税人に対する増値税免税売上高の拡大の減税があったが、教育費附加などにも減税があるのか?
A:各地域の決定に基づき減税できる。《关于实施小微企业普惠性税收减免政策的通知》に以下の規定がある。
・省、自治区、直轄市の各人民政府は各地域の実際状況に鑑み、マクロ調整面から、増値税小規模納税人に対して、50%の範囲内で、資源税、都市維持建設税、住宅税、都市土地使用税、印紙税(証券取引印紙税は除く)、耕地専用税、教育費附加、地方附加について、減税することができる。

教育費附加などは増値税を課税標準に税率を掛け算して計算します。中堅中小企業では、課税標準が小さいためそれほど大きな金額にはならないことが多いのですが、それも減税対象になりそうです。
とはいえ、地方政府の管轄になりますので、各地域で対応が分かれそうです。

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