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中国電子商取引ニュース 税関が越境ECなどの情報収集を強化 電子商取引の健全な発展を後押し

      2019/02/21

中国税関総署のホームページに新しい法律がありましたので、ご紹介します。

原文は关于实时获取跨境电子商务平台企业支付相关原始数据有关事宜的公告で確認できます。

内容は、電子商取引に関するものです。

先般、発表された電子商取引に関する法律に関連して、電子商取引プラットホームを運営する企業(アリババなど。日本だと楽天のような企業ですね)に対して、税関がデータを提出するように求めるものです。

対象となる取引は「越境」に関するものです。

・電子商務法の関連規定に基づき、電子商取引プラットフォームを運営する企業は、税関に対して支払に関するデータを提出しなければならない。
・データには、取引番号、商品名称、取引金額、通貨、代金受領人情報、商品展示場所、支払取引番号、検査機構、取引成功時間などを含む。

2019年1月1日からスタートです。

電子商取引の中身がガラス張りになりますね。
代金受領人のデータも開示されますので、収入を秘匿して脱税するような行為はできなくなりそうです。
なので、代購などと呼ばれる、個人輸入ビジネスは影響を受けそうですので、まじめに営んでいる企業には朗報になるかもしれません。
代購は、税金を納めていないケースもあるため販売価格が安く、まじめにやっている企業の強力なライバルになるからです。

とはいえ、中国には、
・上に政策あり、下に対策あり
という言葉もありますので、みなさん、いろいろなアイデアをひねり出し、これまでどおりの状態を作り出すような気もしますが・・・。

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