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中国個人所得税ニュース 新個人所得税法と外国籍社員の関係は? 日本人赴任者にとって重大な問題です。

      2018/12/27

2019年から個人所得税が改正になります。スタート直前ということで10月に投稿した関連記事を再掲します。

(以下再掲です)
中国中弘伝智コンサルのウェイボーに「外国籍社員と新個人所得税法の関係」の記事がありましたので、ご紹介します。

中弘伝智コンサルは広州市と深セン市に事務所がある会計事務所コンサルです。
深センの代表の王さんは、名古屋に赴任したこともあり、私も仲良くお付き合いさせてもらっています。

さて、個人所得税法が改正になりました。
赴任者にとっても身近で重大な法律ですので、以下参考にしてください。

Q:外国籍社員が国外所得を取得した場合、新法ではどのような扱いになるか?
A:旧法では、
・中国国内に住所がないが、中国国内での居住が1年以上5年以下の個人は、中国国外所得については、中国国内企業或いは個人が支払った部分のみを課税対象とすることができる。国外で支払われた部分は中国国内で納税する必要はない。
とされている。
これに対して新法では、
・中国国内に住所がなく、中国国内の居住日数が累計183日の年度が5年未満の個人或いは満5年であるが一回30日を超える出国がある場合、中国国外所得については、主管税務機関に報告することを通して、中国国内企業或いは個人が支払った部分のみを課税対象とすることができる。
となった。
よって、外国籍社員のうち上記の要件を満たす者は、中国国外源泉所得については、それが、中国国内企業等から支払われない限り、税務局を通すものの免税とできる。

Q:外国籍社員は、新法で準備された子女教育費などの専用費用控除を享受できるか?
A:旧法では、
・外国籍社員が、現金以外或いは実費精算方式で取得する住宅手当は免税
・中国国内で発生した言語教育費、子女教育費については、主管税務局の批准を経て合理的な部分については免税
となっていた。
これに対して新法では、今回創設された六つの専用費用控除項目のうち、子女教育支出、継続教育支出、家賃とローン利息については、以下のようになった。
・外国籍個人が子女教育支出、継続教育支出、家賃とローン利息の控除条件に適合する場合、これらの控除或いは現在継続している控除のうち、いずれか一方を選択して適用できる。
また、基礎控除の条項において、
・居住者個人は、専用費用控除及び年6万元の基礎控除を享受できる。非居住者個人は、月5,000元の基礎控除を享受できる
とされている。
よって、外国籍社員のうち、居住者とされる者は費用控除を享受できるが、非居住者とされる者は享受できないと解釈される。

なお、専用費用控除のうち、大病支出控除と老人扶養支出控除については、法律上、明確な定めがない。これらについては引き続きのモニタリングが必要である。

新法でいろいろと変わります。赴任者はほぼ外国籍だと思いますが、居住者か非居住者か、また、居住日数や出国日数には個人別に差があると思います。
現在の状況においてはどう扱われるのか、どうすれば節税できるのか、などを検討されたらいいと思います。

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