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中国送金ニュース 国外へのサービス送金においてどんな場合に税務手続きが必要か?

      2019/02/21

中国広州国税局のウェイボーに「国外へのサービス送金においてどんな場合に税務手続きが必要か?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

このブログでも何度か紹介していますが、改めてご確認ください。

Q:国外への送金においてどんな場合に税務手続きが必要か?
A:国家税務総局、国家外貨管理局公告2013年第40号に以下の規定がある。
・中国国内機構及び個人が国外に対して、一回の金額が5万米ドル超の下記の支払をする場合、所管税務局に税務手続きを行わなければならない。
(一)国外機構或いは個人が中国国内で取得する運輸、旅行、通信、建設及び労働サービス、保険、金融、計算機及び情報サービス、専用権利使用と特許、体育文化と娯楽サービス、その他商業サービス、政府サービスなどのサービス貿易収入
(二)国外個人が中国国内で取得する労働報酬、国外機構或いは個人が中国国内で取得する配当、利息、利益、直接債務利息、担保費及び非資本転移贈与、賠償、税収、偶然性所得等収益と経常転移収入
(三)国外機構或いは個人が中国国内から取得するファイナンスリース料、不動産譲渡収入、株式譲渡所得及び外国投資者その他合法所得。外国投資者が国内直接投資で得た合法所得を中国国内に再投資した場合、それが5万米ドル超えの場合には本規定により税務手続きを行う。

なお、一連同様の取引にかかる送金を細かく数回に分けて一回5万米ドル以下にしても、合計して5万米ドルの判断がされますのでご注意ください。
源泉徴収など適切に処理されており、納税証明がある場合は、問題なく送金できます。

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