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中国税関ニュース 税関による企業格付けに新法律 等級が低いと通関が困難になるかもしれません。 3/3

      2019/02/21

中国税関総署のホームページに「税関企業信用管理弁法」が発布されていましたので、抜粋してご紹介します。

前回の続きです。

Q:格付けなどに際して、税関が採取する情報とは?
A:税関は企業信用状况を反映できる以下の情報を採集することができる。
(一) 企業の税関登録登記情報或いは届出情報、及び企業の関連人員の基礎情報
(二) 企業の輸出入及び輸出入に関わる経営情報
(三) 企業行政許可情報
(四) 企業及び関連人員の行政処罰と刑事処罰の情報
(五) 税関と国のその他の管理部門が実施する信用厳守の連合奨励と信用喪失の連合処罰の情報
(六) AEO 相互認証情報
(七) 企業の信用状況を反映できるその他の関連情報

Q:企業が定期的に提出すべき資料とは?
A:税関は企業信用情報管理システムを構築し、企業に対して信用管理を実施する。企業は毎年の1月1日~6月30日の間に企業信用情報管理システムを通じて税関に『企業信用情報年度報告』を提出しなければならない。
今年度に登記登録或いは届出した企業は、翌年度から税関に『企業信用情報年度報告』を提出しなければならない。

Q:企業が申請に際して、何を提出しなければならないか?
A:企業が税関に対して『認証企業管理適用申請書』を提出する。税関は『税関認証企業基準』に基づいて企業に認証を実施する。

Q:税関は申請書を受領した後、いつまでに結論を出さないといけないか?
A:税関は企業の書面認証申請を受け取った日から90日以内に認証の結論を出さなければならない。特別な状況下においては、税関の認証時限を30日延長することができる。

Q:認証されたら何を交付されるか?
A:税関は認証に合格した企業に対して『認証企業証書』を発行する。合格しない企業に対して『認証企業適用不可管理決定書』を発行する。『認証企業証書』『認証企業適用不可管理決定書』は申請企業に送付し、届けた日より発効する。企業から自ら認証申請を撤退した場合、認証に合格しないと見なされる。認証に合格しない企業は一年間以内に税関に対して認証申請してはならない。

仮に、信用喪失企業になると、一般企業になるまで、少なくとも2年間がなるなどの規定もあります。

申請そのものも慎重に行う必要がありますが、運用もきっちり行い、等級を下げないように管理する必要が出てきます。
社内の業務フローなど、今一度、ご確認ください。

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