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中国租税条約ニュース 租税条約の優遇を享受できる「受益所有者」の判断が改定 4月1日からスタート

      2019/02/21

中国国家税務総局のウェイボーに租税条約に関する新しい法律が発布されていましたので、ご紹介します。
原文は关于税收协定中“受益所有人”有关问题的公告(国家税务总局公告2018年第9号)で確認できます。

香港に会社を作って、それに中国子会社をぶら下げる形でグループを構成している企業もあると思います。
日本から見ると、香港子会社、中国孫会社ですね。

このような会社は要チェックです。

・租税条約の優遇を享受できる受益所有者の判断基準を改定する。
・2018年4月1日からスタートする。
・主な改定要旨は以下のとおり。申請人が享受できないと判断される部分のみ抜粋する。
①601号通知の租税条約の優遇を享受する申請者(以下申請人)が、所得取得後12か月以内に所得の50%以上を第三国に支払う義務があるとする部分について、義務の定義に約定及び約定していないが支払事実を形成する状況を含ませる。
②601号通知の申請人が実質的な経営活動を構成していない部分について、実質的な経営活動の定義を製造、販売、管理等の活動とした。また、実質性があるかないかの判断に実際に履行する機能を保有するか否か、リスクを負っているかをもとに判断するとした。
さらに、申請人が投資管理管理活動を行う場合、それは実質的な経営活動を構成するとした。

租税条約の優遇は、だれでも享受できるわけでなく、いわゆる実体のないトンネル会社の場合、「受益所有人」とは認められず、この場合は享受できません。
例えば、香港と中国の租税条約では、中国から香港への配当は5%の源泉で済みますので、これを利用したいわけですが、上記のように実態がないなどとされると5%を適用できなくなります。

もともとは、关于如何理解和认定税收协定中“受益所有人”的通知(国税函[2009]601号)や、关于认定税收协定中“受益所有人”的公告(国家税务总局公告2012年第30号)
で受益所有人の判断ポイントが明らかにされていましたが、今回の新公告に取って代わることになります(つまり、古い2つの法律は廃止です)。
上記は、601号通知との違いの部分を記載しました。

以前に比べて厳しくなったわけではありませんので、これまで享受できている場合は、大きな影響はないと思いますが、念のため確認ください。

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