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中国税務ニュース 「6か月」か「183日」かの定義が明確になる。判断が明確に。

      2019/02/21

中国国家税務総局のウェイボーに「租税条約の執行に関する問題の公告」という新しい法律が掲載されていましたので、ご紹介します。

原文は关于税收协定执行若干问题的公告で確認できます。

いろいろ書いてありますが、多くの会社に共通する重要な点のみご紹介します。

第一条
常設機構条項において、労働活動常設機構に関する「12カ月中、連続或いは累計で6ヶ月を超える」は、「12カ月中、連続或いは累計で183日を超える」という定義で運用する。

常設機構は、日中租税条約では、恒久的施設と呼ばれます。
これまでの「6か月」の部分、混乱があり、5か月+1日でも「6か月」という扱いで常設機構の判断がされることも多く(むしろこれがスタンダード)、他国で一般的な定義である183日とは違っていたのがその原因でした。
中国が各国と締結した租税条約(中国では租税協定と呼ばれます)でも6か月のパターンと183日のパターンがあり、いろんな意見がありました。

この公告により、定義が明確になりましたので、今後は判断に迷うことはなさそうです。
2018年4月1日からスタートです。

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