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中国 租税条約の優遇を享受する際の行政手続きが変更

      2019/02/21

国家税務総局から非居住者が租税条約の優遇を享受する場合の行政手続きの簡素化に関する新たな公告が発表されました(国家税務総局公告2015年第60号)。

主な内容は以下です。

①国務院が先に公表した行政手続き簡素化の方針に沿って、非居住者が租税条約の優遇を享受する場合の行政手続きを簡素化する。
②これまで当該手続きを規定していた国税発[2009]124号の非居住者が租税条約の配当、利息、特許権使用料、財産譲渡収益に関する条項を享受する場合の手続きを取り消し、本公告で新たな手続きを規定する。
③新たな手続きの概要は以下
・非居住者(または源泉徴収義務者、以下同じ)は、自ら優遇を享受できるかを判断し、主管税務機関に申請書と関連資料を送付する。
・優遇を享受できるが、まだ享受していない場合は、主管税務機関に還付申請することができる。
・申請関連資料を簡素化する。資料一覧
・享受できるか否かの判断や申請書類の責任は非居住者が負う。
・本公告は2015年11月1日から施行する。同時に国税発[2009]124号などは廃止する。

配当送金などの際の日中租税条約上の源泉税率は10%ですので、現行の中国国内法の税率と同じですので、源泉税面では優遇とはなりませんがせんが、183日ルールの手続きなどに影響がある可能性がありますので、ご確認ください。
また、手続きは簡素化されても、税務調査で後から否認されるリスクは残りますので、これまで以上に租税条約適用判断は慎重に行ってください。

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