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中国 税関の新・調査制度、11月1日スタート

      2017/01/18

11月1日から税関の新調査制度が運用されます。関連法規は、「税関調査条例」「税関調査条例実施弁法」「税関調査条例実施弁法法律文書様式公告」です。
重要な内容としては、調査範囲や情報収集の拡大があります。つまりは調査は厳しくなるということです。
また、税関は自主申告(中文:自动披露)を重視しているようです。自主申告とは、誤りを自発的に申告するということですが、自主申告した場合には、行政処罰を軽減するとしています。ただ、ケースによっては自主申告に該当しないケースもありますので、条例や弁法を確認いただき、適切に対応ください。以下、自主申告に該当しないとされるケースをまとめます。

Q:税関調査条例実施弁法には、自主申告に該当しないケースが明確にされているとのことであるが、具体的にはどんなものか?
A:以下の内容は、自主申告に該当しない(同弁法第25条)。
(一)自主申告の前にすでに税関が違法である情報を把握していた場合
(二)自主申告の前にすでに税関が査察することを通知していた場合
(三)自主申告の内容が重大な不実あるいは隠ぺいその他違法な行為である場合

自主申告として認められるには、ほかにも帳簿など必要な書類を提示することが求められます。自主申告と認められたら、行政処罰が軽減され延滞金も減免されることがあります。
重大な税関法違反は、AEO認証ランクにも影響があるでしょうから、通関業務にも支障が生じる恐れがあります。自社の中国子会社に調査で否認されるリスクがないか点検されてはいかがでしょうか?

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