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中国 《中国税収居民身分証明》制度スタート 10月1日から

      2019/02/21

中国上海税務局のウェイボーに、10月1日から新たにスタートする《中国税収居民身分証明》についての解説がありましたのでご紹介します。租税条約の優遇を享受する際に必要です。

①どんな時に、《中国税収居民身分証明》の発行を申請できるか?
・企業あるいは個人が租税条約など税務関連の国際条約を享受する際に申請できる。
②上海市ではどこで申請するのか?また発行までどの程度時間がかかるのか?
・上海市では、主管税務機関の該当窓口に発行申請する。通常では、10営業日内で発行する。
③申請時に必要な提出資料は?
・以下を提示する。
(1)《中国税收居民身份证明》申请表
(2)有关的合同、协议、董事会或者股东会决议、支付凭证等证明资料
(3)申请人为个人且在中国境内有住所的,提供因户籍、家庭、经济
  利益关系而在中国境内习惯性居住的证明材料,证明材料包括
  申请人身份信息、说明材料或者其他材料
(4)申请人为个人且无住所、在中国境内居住满一年的,提供在中国
  境内实际居住时间的相关证明材料,证明材料包括护照信息、
  说明材料或者其他材料
(5)境内、外分支机构通过其总机构提出申请时,还需提供总分机构
  的登记注册情况
(6)以合伙企业的中国居民合伙人提出申请时,还需提供合伙企业
  登记注册情况。
 ※上記資料は、中国語で行う。関連資料の原本が外国語の場合、
  中国語の翻訳を提出する。

配当、利子、使用料の日本への送金時の企業所得税源泉税率は、租税条約10%、中国国内法10%で同じ税率なので、これについて租税条約を利用することはないですが、短期免税者規定などは必要になりそうです。忘れずに発行申請してください。

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