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中国 税関調査条例改正案、国務院を通過。日系企業の税関調査リスク高まる?

      2019/02/21

先日の国務院会議で中国税関調査条例の改正案が承認されました。
本改正案は、本年10月1日から施行となります。地域によっては税関調査が厳しくなったとの声も聞かれますので、調査に備えて十分に準備してください。特に、日中親子間取引がある企業(貨物輸出入だけでなくロイヤリティーも含む)は注意してください。

主な改正は以下です。
①第2条を修正
・保税貨物及び減免税輸入貨物に対する調査期間が明確に記載された。
 ⇒具体的には、税関監査期間及びその後の3年間が追記された。
②第4条を追加
・税関は調査に必要な場合、関連業界や企業等から対象商品などの情報収集することができる、とされた。
 ⇒これにより、調査対象会社の親子間取引価格と他社の一般的な取引価格の比較が多様にできるようになった。このため、一般的な取引価格と乖離している場合、調査が厳しくなる可能性が高まる。
③第25条を第26条へ修正し一部加筆
・企業が自主的に修正申告することにより、処罰が軽減されることが明記された。
 ⇒どの程度、どのタイミングで、どのように自主修正するのかの戦略的検討が必要になる。

本改正案は、本年10月1日から施行となります。地域によっては税関調査が厳しくなったとの声も聞かれますので、調査に備えて十分に準備してください。なお、弊社では、税関調査に備えての税関ヘルスチェックを提供しております。
税関業務に不安のある企業様、特に加工貿易、自動車業界、税率の異なるHSコードを扱うなどの企業様は問い合わせフォームからお問い合わせください。

なお、原文はこちらを参照ください(中华人民共和国国务院令第670号

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