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中国税務ニュース 不動産登記情報をネットで管理、不動産税導入への準備?

   

中国国家税務総局のウェイボーに「不動産登記及び税務業務の便利化の通知」がありましたので、ご紹介します。

原文は关于进一步深化信息共享 便利不动产登记和办税的通知で確認できます。

昨年、不動産税導入が掲げられました。5年程度の試験期間を経て正式導入するというものでした。
ご承知のとおり、上海や重慶では10年前くらいから試験的に導入されていますが、不動産価格抑制には効果がなかったようで、今後導入される不動産税は、範囲も税率も拡大される可能性があります。

上海では、上海市全体が範囲で、税率が0.4%~0.6%程度、課税標準は取引市場価格の70%程度、対象は、上海市民であれば二件目の購入から、非上海市民であれば一件目の商品住宅でした。課税となる住宅の面積も制限があります。

重慶では、重慶の中心地域が範囲で、税率は、0.5%~1.2%、課税標準は取引市場価格で、比較的、高級なマンションが対象でした。

上海市、重慶市の試みは、価格抑制という面からは失敗とする専門家が多く、地方財政の助けにもなっていないと指摘されています。

今回の通知は、自然資源部と税務総局との間で、不動産登記関連の情報を交換、共有しようというものです。
基本的な概念は、手続き緩和と行政コストの削減ですが、不動産登記情報を一元管理することで、将来の不動産税の全国導入に備えるのではないかと、分析する方もおられます。

自然資源部からは、権利人、番号、共有状況、不動産単位番号、面積、取引価格などが税務総局に共有されます。
税務総局からは、納税人名称、番号、不動産単位番号、権利類型、登記類型、登記時間、登記時に納付する税の納税情報などが共有されます。

この通知が本当に準備かどうかは分かりませんが、課税スタートの際には使える情報であることは間違いなさそうです。

不動産価格下落は、経済全体へ影響するでしょうから、中国に投資している日系企業は不動産行政を注視するとともに、影響の分析が求められますね。

 
 

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