中国税務ニュース 印紙税法が改正されるようです。
2021/03/08
中国人大網のウェイボーに「印紙税法(草案)」の記事がありましたので、ご紹介します。
現在、中国の重要会議である人民代表大会が開催されていますが、それに合わせて印紙税が改正されるようです。草案が出ています。
3月29日まで意見募集をして、その後施行となるようです。
これが施行されると、これまで印紙税を規定してきた1988年8月6日の印紙税暫定条例(印花税暂行条例)は廃止されるようです。
本文の掲載は割愛しますが、下記に草案で示された税率表を掲載します。
これによると表現も変わっているようです(太い黒字部分が変更点)。
例えば、草案の买卖合同は暫定条例の购销合同と思われます。課税対象も表現が変わり、これまでの购销金額から价款となっています。
税率は変わらず万分の三とあります。
表現が変わっていますので、不明点は税務局に確認されたらと思います。
中国の経済動向や法改正は、子会社の経営だけでなく、日本親会社の経営戦略にも影響します。
いわゆるPEST(政治、経済、社会、技術)に関する情報は、経営戦略を考える上で重要な情報であることは間違いありません。
これらPSET情報を把握し、経営戦略の熟慮に活用したいと考える経営者の方は、下記の顧問サービスをご利用ください。
顧問サービスではPEST情報を提供するだけでなく、それに対する日中経営戦略の変更や策定をどうするかについても助言いたします。
【講師のご依頼はこちら】
講演や研修の講師を承っております。これまでのテーマには以下のようなものがあります。
・中国経済データや中国税務政策から見た中国経済について
・中国人との付き合い方について
・中国会計や中国税務の基礎講座
・中国子会社の不正防止
これら以外のテーマもご相談ください。
料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。
【顧問サービスのご案内】
当社は、毎月貴社を訪問して、法改正や経済動向の解説や対応のアドバイスを行うサービスをしています。
法改正への対応が遅れると、行政処罰や労働争議などのトラブルが生じかねませんので、是非、本サービスをご利用ください。サービスの詳細や料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。