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中国 移転価格のリスクが高まっている?独立取引原則とは何か

      2019/02/21

中国北京市地方税務局のウェイボーに独立取引原則に関するQ&Aがありましたのでご紹介します。

Q:独立取引原則とはなにか?
A:下記の規定に明記している。
①《税収徴収管理法実施細則》(国務院令第362号)第52条
税収徴収管理法第36条にいう独立取引業務とは、関連関係のない取引当事者が公平な取引価格と営業上の常識に則って行う業務をいう。
②《企業所得税法実施条例》(国務院令第512号)第110条
企業所得税法第41条にいう独立取引原則とは、関連関係のない取引当事者が公正な取引価格と営業上の常識に則って行う取引原則をいう。

いたって普通のことで何ということはありませんが、この程度のことがなぜ今、配信されるか?何か裏があるのか?と勘ぐってしまいます。
移転価格税制では日系企業は狙い撃ちされることもあるようですので、同期資料の作成義務のない規模の企業でも親会社との取引があるのであれば税務局に説明できるようにしておかれるとよいと思います。

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