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中国新型肺炎関連ニュース 中国から日本へのサービス費の支払いは通常どおりできるか?

      2020/03/31

中国国家税務総局のホームページに「肺炎防止期間における非居住者の税務業務問題の解答」がありましたので、主な内容をご紹介します。

原文は疫情防控期间非居民税收业务问题解答で確認できます。

複数のQ&Aがありますが、一般の日本親会社に関連しそうなQ&Aについてご紹介します。

Q:肺炎防止期間中、国内機関及び個人は対国外支払いに関する税務報告後、税務局へ押印のために出向かないといけないか?
A:2020年1月1日以降、サービス貿易等の対国外支払いの税務報告については、全国的に電子化されている。押印についても、この電子システム上での手続きは銀行とも共有されているため、支払者は税務局へ押印のために出向く必要はない。

Q:肺炎防止期間中、源泉徴収義務者が申告困難な場合、申告期限を延長することができるか?
A:法により申告期限を延長することができる。

対国外への支払いは、手続き的にはこれまでのようにできますので、しっかりと支払ってもらうことができます。

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