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中国子会社の不正防止「子会社管理のポイント(その7)」

      2017/01/19

子会社を適切に管理するためには、中国会計税務の知識が必要です。ここでは、最低限知っておきたい知識を紹介したいと思います。
第7回目は「不正事例とその防止(その2:防止編)」です。

前回は、不正事例を挙げましたが、最終回の今回はその防止方法についてご紹介します。
ポイントは次の3つかと思います。

1.見られているという意識を付ける
現地化推進!ということで任せるのはいいですが、任せきりでは、不正があっても文句の一つも言えないのが現実です。脇が甘いと嘲笑されるだけです。
そこで、任せるにしても、親会社としては以下のような管理ルールを整えるといいと思います。
①権限規程
②定期報告フォームと報告ルールの設計
③明朗快計のようなソフトで、日常的に財務処理を監視
④ビデオカメラで工場などを監視

①は言うまでもないと思います。
②は親会社として知りたい内容を損益計算書などの財務報告書に加えることで報告パッケージ化することです。重要なのは「親会社の管理ポリシー」です。
③は明朗快計を参照してください。日本にいながらにして、中国子会社の財務ソフトの内容がチェックできます。
④は会社を立ち上げた時に設置しておくべきです。後から設置しようとすると人権侵害だなどと、抵抗にあうことが多いようです。

2.ルールを整備し実際に出向いて監査する
親会社の方が、現地に出向くことが出来なければ、会計事務所を日系会計事務所にし、定期的に監査してもらうとよいと思います。工場団地とのしがらみなどで現地会計事務所を使わないといけないなどの制約がある場合には、チェックだけでも日系事務所のお願いするとよいと思います。費用はその分かかりますが、不正に生じる損害と比べて経済合理性を判断されたらよいと思います。
下記のリンクも参照してください。
海外進出時の不正が起こるメカニズムと防止法
海外子会社管理サービス

3.総経理に管理ポイント教育する
総経理として赴任される方は、営業や製造のエースの方が多いようです。日本の決算書すら見たことがないということでは、いいようにやられてしまうでしょう。赴任前に決算書の読み方、業務フローのインタビューの仕方とあるべき帳票の種類と内容、毎月すべき管理業務などをレクチャーされるとよいと思います。財務に関する知識があると、部下は一目置くでしょうから、それだけでも牽制効果があります。
総経理教育

7回にわたって、子会社管理のポイントをご紹介しました。不正の予防薬として、この記事を参考にしていただければ幸いです。

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