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中国進出、企業の成功と失敗の分かれ道とは。アタックス・諸戸和晃の情報ブログ

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中国 内部告発の協力の見返りに社員に報奨金を支給したら、源泉しないといけないか?

      2017/02/26

中国広州市地方税務局のウェイボーに「内部告発の協力の見返りに社員に報奨金を支給したら、源泉しないといけないか?」のQ&Aがありましたのでご紹介します。
稲盛和夫さんがかつて、「人は弱い生き物なので、不正の誘惑があっても不正できない環境を整えることがその社員にとっても良いことである」という趣旨の発言をしておられました。現地経営を任せる日本人出向者や中国人社員のほとんどの方は信頼できる人物だと思いますが、絶対にしないということもないのではないかと思います。
内部通報制度、内部統制制度など、不正をやろうと思っても出来ない制度をぜひとも整えてあげていただけるとみなさんハッピーだと思います。

Q:内部告発の協力の見返りに社員に報奨金を支給したら、源泉しないといけないか?
A:個人が通報や違法犯罪行為に協力したことによって報奨金を取得した場合、当該所得は個人所得税を免税とする。

当社も、不正防止に関する相談をよくいただきますので、日本親会社のパソコンから、中国子会社の経理処理の内容を毎日、ランダムにチェックすることで、牽制効果があるソフトを提供しています。不正防止や子会社の経営状態の迅速な把握のために、導入を検討してください。ソフトの名前は、「明朗快計」といいます。
また、中国子会社の不正対策防止カテゴリーに記事をまとめていますので参考になさってください。

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