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中国労務ニュース コストをかけて専門教育した社員が退職した。研修費は請求できるか?

      2019/11/22

中国上海人社部のウェイボーに「専門研修と服務期」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

Q:会社は、2016年6月に大学を卒業した李さんと9月に3年間の労働計画を締結した。労働契約では営業に従事するとしていた。
その後、会社は、営業活動強化のために、国外で、3か月間の総額80,000元の研修に李さんに参加してもらうことにし、李さんも承諾した。
研修前に、研修協議書を両者で締結した。
協議内容として、研修後、李さんは、5年間は会社の業務に従事しなければならいとした(この5年間のことを服務期といいます)。また、5年に満たずに退職した場合或いは会社の規程に反して解雇となった場合、残り服務期間の違約金を李さんは会社に支払うものとした。
その後、李さんは、営業部門のマネージャーとして働いていたが、個人的なことで退職することになった。
この時、服務期間5年間に達しておらず、違約金を支払うか否かで争いとなった。
争いは仲裁所に持ち込まれることになった。

A:仲裁所は、李さんに対して、残りの期間の違約金を支払うことを要求した。

労働契約法第22条には、会社が社員に対して専門的な教育を行う場合、服務期を設定した協議書を締結することができる、としており、さらに、社員が服務期に違反した場合に社員は会社に対して違約金を支払うとしています。
このため、5年の服務期協議については問題なく、違約金の支払いを求めることも問題ない、とされた裁決です。

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