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中国労務ニュース 経済補償金を支払う?支払わない?のQ&A

      2019/10/01

中国上海人社部のウェイボーに「経済補償金を支払うケース、支払わないケース」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

Q:構造調整のために企業が労働契約の協議解除を申し入れ、社員はそれに同意をした場合は?
A:支払う必要がある(労働契約法第36条、46条)

Q:半年間勤務した社員が退職するが、企業は社会保険を納付していなかった。
A:支払う必要がある(労働契約法第38条、46条)

Q:試用期間で目標を全く達成できなかったため、解除した。
A:支払う必要はない(労働契約法第39条、46条)

Q:3ヶ月連続で目標未達成で、企業は1ヶ月の教育訓練を行ったが、依然として成績不良である。
A:支払う必要がある(労働契約法第40条、46条)

労働契約法には、解雇できる状況について、いくつか明らかにされています。
また、経済補償金を支払うケースも明記されています。それが46条です。
重大な就業規則違反による解雇は39条に規定されていますが、この場合、46条の支払わなければならないケースに含まれていません。
各解雇条項と46条を照らしてチェックしていただければと思います。

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