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中国労務ニュース 正式な手続きを踏んでもリストラできない人とは?

      2019/09/19

中国上海人社部のウェイボーに「リストラできない人たち」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

業績不振で人員削減をせざるを得ないとして、リストラする企業がありますが、その場合、一定の手続きを踏む必要があります。
しかし、この手続きを踏んでも解雇できない人たちがいます。

Q:労働契約法40条、41条に定められた業績不振による人員削減解雇手続きから守られる人は?
A:労働契約法42条に以下の定めがある。
・下記の労働者は、労働契約法40条、41条による労働契約の解除をしてはならない。
①職業病の危険がある業務に従事する社員で、離職前の職業健康診断を受診していない者、或いは診断後の観察期間にある者
②当該企業において職業病を罹患、或いはけがをし、労働能力の一部または全部を喪失した者
③病気或いは非業務によるけがで、規定の医療期間内にある者
④女性社員で妊娠、出産、授乳期間にある者
⑤当該企業で連続勤続年数満15年、且つ退職まで5年を切っている者
⑥法律、行政法規規定の状況にある者

企業は、事業継続が困難でリストラによる人員削減を必要とする場合、30日前に工会と社員に説明し意見を徴収し、且つ労働行政部門に報告、経済補償金を支払うなどをすることで労働契約を解除することができますが(40条、41条)、この手続きから保護される社員が42条で定められています。

これら社員まで解除することはできないので、ご注意ください。
リストラが必要になる前に、早め早めに対応したいですね。

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