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中国労務ニュース 経済補償金はどんなケースで支払わなければならないか?(2)

      2019/07/10

中国上海人社部のウェイボーに「経済補償金はどんなケースで支払わなければならないか?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

基礎的なテーマと解説ですが、改めてご確認ください。

全部で19のケースが紹介されていますので3回に分けてご案内します。本日はパート2です。

Q:経済補償金はどんなケースで支払わなければならないか? 
A:(前回から続く)
⑦企業が、高圧的な指示などで労働者を危険にさらして労働契約を解除した場合。
⑧企業が、労働差に対して契約解除を申し入れ、労働者と協議一致して労働契約を解除した場合。
⑨企業が、労働者が病気或いは非労災の傷病で、規定の医療期満了後に業務に従事することができず、また、別の業務を準備してもその新たな仕事に従事できない場合に労働契約を解除した場合。
⑩企業が、業務を担うことができず、研修や異動をしても業務を遂行することができない場合に労働契約を解除した場合。
⑪労働契約を締結したが、客観的な要因で環境が変化し、労働契約が履行できない場合、企業と労働者が協議し、協議するも整わず労働契約を解除した場合。
⑫企業が、破産法の規定により労働契約を解除した場合。

次回に続きます。

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