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中国労務ニュース 労災での休業と労災外の病気等での休業の違い

      2019/06/10

中国上海市人社部のウェイボーに「労災休業と非労災休業の待遇について」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

工場内などでの業務上のけがや病気で休業する場合、それ以外の事由によるけがや病気で休業する場合で、会社側がしなければならない対応はどう違うのでしょうか?

Q:李さんは、業務時に発生した事故の影響で怪我をし、労災として認定を受けた。その怪我のため、自宅療養で会社を休んでおり、当局の労働能力判定結果を待っている状況である。
3か月の休業期間中、会社は賃金の60%を支給している。
李さんは、自分の怪我は労災であり普通の怪我ではないので、会社が支給する手当は間違っていると考えている。会社の対応は合っているか?
A:間違っている。《上海市労災保険実施弁法》第37条に以下の定めがある。
・就業人員が業務により事故にあって怪我や病気になり休業が必要となる場合、その休業期間(中国語で停工留薪期)においては、休業前の福利待遇を維持しなければならない。なお、標準となる福利待遇は、負傷前の12か月の平均賃金収入を指す(これが最低賃金を下回る場合は最低賃金とする)。

労災で休業する場合はそのままの賃金を支給、労災ではない病気で休業する場合は60%の支給となります。
取り違えないようにしていただければと思います。

なお、停工留薪期は、労災の怪我等の程度でその期間は決定されますが、一般に12か月を超えることはありません。
労災による怪我等が重い場合或いは特殊な状況の場合、停工留薪期延長を要求することができます。この場合、延長を希望する社員は、企業に対して期限の15日前以内に医療機関の診断書などの関連資料とともに延長申請を行います。延長の停工留薪期は1か月以上かつ12か月を超えない期間となります。

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