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中国転勤ニュース グループ会社間で転勤があった場合、勤続年数の計算はどうするか?

      2019/02/21

中国上海人力資源社会保障部のウェイボーに「グループ会社間で転勤があった場合、勤続年数の計算はどうするか?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

日系企業でも上海などに持株会社を設立し、その参加に複数の企業をぶら下げる企業も多くありますが、そのグループ企業間で会社を変わることがある場合、勤続年数の計算方法がどうなるかのQ&Aです。

Q:グループ会社間で転勤があった場合、勤続年数の計算はどうするか?
A:《労働契約法実施条例》に以下の規定がある。
・労働者が本人の原因によらず新たな企業に配置転換された場合、その勤続年数は新たな企業に合算される。しかし、元の企業が経済補償金を支払った場合、新たな企業が労働契約を解除し経済補償金を支払うようなケースにおいては、その計算時には元の企業での勤続年数は合算しない。

経済補償金は上限年数がありますので、それを超えるようなケースでは、どちらが有利かは一概には言えませんね。

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