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中国高温手当ニュース 冷房の効いた環境で働く社員と高温手当の関係

      2019/02/21

中国上海社会保障部のウェイボーに「冷房の効いた環境で働く社員と高温手当の関係」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

下記は、あくまで社会保障部のアドバイスなので、各社、顧問弁護士などと協議して対応ください。

Q:普段は冷房の効いた事務所で働く営業部、財務部、人事部などの社員に対して高温手当を支給するのか?
A:営業職のように一部時間に外回りとして冷房の効いた事務所以外で働く場合に対して法律は明確に規定していない。企業や仕事の内容によって、千差万別のため、法律で規定することは非合理である。
このため、各社が実際の業務状況や交通設備等の要素を元に合理的に判断するものであり、企業と労働者が対等な関係で協議し定める種類のものである。
企業は高温手当を支給する合理的な方法を定め、社員代表大会に報告し、大会の審議や意見を受けることが求められる。

この季節になると、日本親会社の子会社管理担当者から、事務所員にも支払わなければならないかとの質問が寄せられます。外回りの営業マンで冷房がある車や電車などを使えないとか、それが月の半分以上になると支払うなどで線引きするなどもあるようです。
ただ、設立当時から支払っていて既得権になっているとそれを変更するのは、難しいかもしれませんね。社員との話し合いが必要だと思います。
高温手当があることすら知らない親会社の方もいるようなので、子会社の総経理を支援するためにも、しっかり情報収集していただければと思います。

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