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中国競業避止義務ニュース 派遣会社の社員に競業避止義務を課すことはできるか?

      2019/02/21

中国上海人力資源社会保障部のホームページに「派遣会社の社員と競業避止義務」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

自社社員であれば、競業避止義務を課すことに問題はないですが、派遣会社から派遣された社員に対してはどうでしょうか?
労務仲裁になった事例のようです。

■状況
・王さんは、2014年4月29日にA社と労働契約した。契約期間は2016年4月28日である。A社は派遣会社であるため、業務内容等は派遣協議書により別途定めるとされた。同日、派遣協議書を締結し、王さんはB社に派遣されることになり、同日、王さんとB社は入職確認書を締結した。
・入職確認書には、競業制限があって、第1条に王さんの秘密保持義務と具体的な秘密保持規則について定められていた。また、第2条では。競業制限期間は、労働契約終了或いは解除後1年とされ、本協議を遵守することを条件に、競業期間内に対象者に補償金を支払うと定めた。さらに第4条では、本規定に違反があった場合、対象者は補償金を返還すること、即時に違反行為を停止すること、違約金として、賃金の200%をB社に支払うことを定めた。
・2016年3月15日、王さんは離職を申請し退職した。退職後、2016年10月30日にB社と経営範囲が同一のC社に就職した。
・B社は、競業避止義務違反として、王さんを訴えた。
■結果
・競業避止義務は、王さんとB社が派遣労働関係であることに影響されない。
・B社とC社は経営範囲が同一であり、経営上の競争関係にあるため、競業避止義務の範疇にある。
・このため、仲裁所はB社の訴えを指示した。

結論から言えば、自社直接雇用社員以外の派遣社員でも競業避止義務を課すことはできるようです。
もちろん、契約時に、契約書上に明確に記載し、双方確認の上、サインすることは必要だとは思います。

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