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中国労働ニュース 仕事を遂行する能力がない人の労働契約解除の注意点

      2019/02/21

中国北京人力資源社会保障部のウェイボーに「業務遂行能力がないことによる解雇権乱用に注意」の記事がありましたので、ご紹介します。

労働仲裁になった事案のようです。

・甲氏は2017年8月1日にネット企業に入社し、計算機関連の業務に従事、3年労働契約で月1万元の賃金であった。2017年11月30日、ネット企業は、甲氏が業務が遂行できないとして、当日、書面で労働契約解除の通知を行った。
甲氏はこれを不服として仲裁機関に対して、ネット企業が違法労働契約解除であったとして賠償金1万元及び30日前の解除通知を怠ったとして1か月の賃金1万元の支給を求めて提訴した。
・仲裁企業は、賠償金請求は認め1万元を支払うよう判断した。労働契約法第40条によると、労働者が業務遂行できない場合、教育或いは業務の調整などを行っても尚、業務遂行できない場合、30日前の書面通知或いは1か月の賃金を支払うことによって労働契約を解除できるとしている。

本件では、解雇前に教育などの調整したプロセスがあったようです。このプロセスがあれば、30日前の通知か一か月分の賃金の支払いで労働契約を解除できるようです。
本件では、事前通知も賃金支払いもどちらもしていませんでしたので、1か月分の賃金を支払いように求められたということになるようです。
労働契約前にそれなりの手続きをしておかないと問題になりそうです。

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