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中国労務ニュース 兼業している社員はどんな時に解雇できるか?

      2019/02/21

中国上海人力資源局のウェイボーに「兼業している社員と解雇の関係」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

事例のような働き方をする方がみなさんの会社でも出てくるかもしれませんので、ご確認ください。

Q:王さんは、A社で技術職として週に3日働いている。最近、仕事で精彩を欠いていて、結果も出ていない。A社は、王さんが、B社でも週に3日働いていて、毎日十数時間の負担の大きい仕事をしていることを知り、これが原因であるとして、王さんにB社を退職するように依頼し、拒否する場合は解雇するとした。王さんはこれに不満で出勤日以外の行動についてA社は干渉すべきでないとして拒絶した。
A:労働契約法第39条に以下の規定がある。
・労働者が同時にその他の企業と雇用関係を結んでいて本企業の業務に重大な支障が生じる場合、企業は労働関係を解除することができる。

A社は重大な支障が生じていることを理由にB社との契約を解除することを求めることができ、かつ社員がそれを拒否した場合には、経済補償金を支払うことなしに労働契約を解除することができます。
また、第91条には、B社の連帯責任についても言及があります。
・他社ですでに雇用関係にある社員を雇用した企業は、その社員がすでに雇用関係にある他社に対して損害を引き起こした場合、その損害に対して、連帯して賠償責任を負う。

副業どころか兼業OKなので、ご注意ください。

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