中国労務ニュース 障がい者雇用に関する義務について
2019/02/21
中国北京市地方税務局のウェイボーに「障がい者雇用の義務は？」のＱ＆Ａがありましたので、ご紹介します。
日本にも雇用義務がありますが、中国にもありますので、確認ください。
Ｑ：障がい者雇用の義務は？
Ａ：北京市域内に存在する機関、団体、企業、事業単位と民間非企業単位は、当該組織の総従業員の1.7%以上の比率で障がい者を雇用しなければならない。これに満たない場合は、補償金を納付する。
駐在所は雇用や納付義務がありませんが、一般企業は義務がありますので、対応していただければと思います。
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