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中国税金ニュース 経済補償金には個人所得税がかかるのか?手取り額への影響は?

      2019/02/21

中国上海市税務局のウェイボーに「経済補償金は税金がかかる?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

経済補償金を支給するシーンと言えば「解雇」ですので、解雇トラブルを避けるためにも、「手取り額」に影響するのかしないのか、確認いただければと思います。

Q:経済補償金は税金がかかるのか?
A:国税発[1999]178号及び財税[2001]157号に以下のように規定されている。
・当地の前年平均賃金の3倍以内の部分は免税、超える部分は課税

実際の計算は少々複雑で、3倍部分を控除し、かつ社会保険料を控除した部分が課税対象額になります。
さらに課税対象額を勤続年数(12年上限)で割った額にして、それをベースに月額賃金と同じような税金計算をします。
最後に、計算された税金を先ほど割り算で使った勤続年数をかけ戻し、納付する税額とします。

ややこしいので、支給する際には、顧問税理士にご相談ください。

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