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中国経済補償金ニュース 労働者自らが労働契約を解除した場合に、企業が経済補償金を支払わなければならないケースとは?

      2019/02/21

中国上海人力社会保障部のウェイボーに経済補償金のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

経済補償金というと、会社を清算するときなどに、会社の都合で従業員を解雇する場合に支払うイメージがありますが、会社に落ち度があることに起因して、労働者自らが労働契約を解除した場合でも、一定のケースに該当すると会社は経済補償金を支払うことになります。

Q:企業の落ち度に起因して労働者が労働契約を解除したことで、経済補償金を支払うケースは?
A:以下のケースに起因して労働契約を労働者が解除した場合、企業は経済補償金を支払う必要がある。
①企業が労働契約の約定に基づく労働保護或いは労働条件を提供していない場合
②企業が定められた労働報酬を支払っていない場合
③企業が定められた社会保険費を負担していない場合
④企業が違法行為により労働者の権利を侵害した場合
⑤企業が詐欺、脅迫、弱みに付け込むなどの行為により、労働者の意思に背いて労働契約を変更した場合
⑥企業が威嚇などの行為により、労働者の自由な手段を制限し、労働者を強制的に労働させた場合
⑦企業が強制的に危険作業に従事させた場合

日系企業では上記のようなことはないと思いますが、言葉の問題を理由に、現場を人任せにしていると、とんでもないことになっているかもしれませんので、適切に管理していただければと思います。
また、きちんとされていても、何かあった時にそのように主張されないように、また、主張されても対抗できるように、本人同意などを書面で残しておくなどの備えが必要かもしれませんね。

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