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中国 社会保険料率引き下げの見込み 企業のコスト負担を軽減

      2019/02/22

中国人社部部長が社会保険料率のさらなる引き下げを検討していると発言しました。各種メディアで報道されていますのでご紹介します。
多くの社員を雇用している企業は、コスト低減が期待できそうですね。

・国務院は、2016年5月1日から2年を目途に、以下のことを実施することを決定していた。
①基本養老保険料率が20%を超えている地区は20%にまで下げること
②同保険の料率が20%を超えていて、かつ2015年末の基金累計額が支払可能月数9か月を超えている地区は19%にまで下げること
③失業保険のトータル料率を現行の2%から1~1.5%にまで下げること(うち個人負担分は0.5%を超えないこと)
・このような状況の下、養老保険については、現在21地区が料率引き下げの条件を満たしている。北京、上海、天津、重慶、四川、安徽、江西など19地区はすでに料率の引き下げを発表している。うち、上海は21%から20%へ、他地区は平均で20%から19%にするとしている。
・失業保険については、北京、重慶、四川、江西などが1%となっており、寧夏、甘粛などが1.5%となっている。
・これにより、毎年の企業コストは1,200億元以上の削減が見込まれる。
・また、最低基数に満たない労働者の負担を軽減するため、基数算定方法を見直す。

賃金上昇圧力が強いので、連れて社会保険コストも増加していましたが、少しは軽減されそうです。とはいえ、恩恵を受けるのは、相当数の社員を抱えている企業に限られるのかもしれませんが。

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